(2)特定の顧客※を来場対象とする展示会ではないこと

(3)自社が主催又は運営に携わる展示会※ではないこと

(4)交付決定日が属する月の翌月1日以降に開催されること

(5)申請事業者が主体の出展であること

(6)起業家・ファンド等の資金集めを目的に行う出展ではないこと

(7)小間の社名板(パラペット)と当日会場図(オンライン展示会の場合はバナーと出展社一覧ページ)に 申請事業者名が表示されること

(8)販売は、小間の内外を問わず行わないこと

(9)出展小間料又はオンライン出展料の経費計上があり、支払い済ではないこと

(2）発行済み株式の半分以上を中小企業者以外の会社が所有するなど、いわゆる「みなし大企業」ではないこと

(3）次の（ア）、（イ）のいずれかに該当すること。

（ア）市内に本社事務所又は主要工場、事業所（以下、事業所等とする）を有すること。

（イ）対象となる展示会までに市内に事業所等を設置する中小企業者。（なお、対象となる展示会までに市内への事業所等を設置したことが確認できる書類を提出できなければ、助成金を受け取ることができません。）

(4)対象となる出展に関して、他の機関から同様の助成を重複して受けていないこと。

(5)市税を滞納していないこと。

(6)暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。

1.     兵庫県内に事業所を有する独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法 律第147号)第2条第1項の規定に基づく中小企業者(みなし大企業及び農林 漁業者を除きます。)

なお、みなし大企業とは以下のものをいいます。

ア 発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が、同一の大企業の所有に属し ている中小企業者

イ 発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に所属 している中小企業者

ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めてい る中小企業者

2. 兵庫県内に事業所を有する特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)

第2 -1- 条第2項の規定に基づくNPO法人で自ら事業を行う者(営利活動として実施す る場合に限る。)等の中小企業者以外の者

(2) 農林漁業者 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年 法律第38号)第2条第2項の規定に基づく農林漁業者のうち、兵庫県内に居住地又 は所在地を有する者

(2)市税を滞納していない者

(3)新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業について、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない者

(4)申請日において、広島市、公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体等広島市関係団体による入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていない者

(5)企業の活動に係る関係法令等を遵守し、反社会的行為をしていない者

(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を行っていない者

(7)暴力団、暴力団員、もしくは広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第１９条第３項の規定による公表が現に行われている者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと